成功率を上げるアパート経営【東京編】
成功率を上げるアパート経営【東京編】 » アパート経営で成功するために絶対身につけておくべき基礎知識 » 減価償却費とその計算方法

減価償却費とその計算方法

ここではアパート経営におけるアパート経営における減価償却や計算方法について解説しています。

減価償却とは

減価償却とは建物や設備など時間の経過とともに目減りしていく固定資産の取得費を購入時に経費として全額計上するのではなく、法定耐用年数に合わせて分割計上していくことを言います。

不動産の場合は土地のように経年劣化によって価値が下がることがないものは対象とならず、建物や付帯する設備が減価償却の対象となります。ただし10万円未満の場合は消耗品費として一括計上しますので要注意です。

法定耐用年数とは?

国が定めた資産ごとの耐用年数のことを法定耐用年数と言います。国税庁では住宅の法定耐用年数を以下のように定めています。これは税法上の減価償却資産の耐用年数ですので、それがそのまま住宅の寿命になるわけではありません。

実際には住宅として耐用年数以上使用できたとしても、会計上はこの法定耐用年数にしたがって減価償却することになります。

確定申告で減価償却費を計上する理由とは?

確定申告する際にはアパート経営により得た年間の家賃収入から必要経費を引いたものを不動産所得として申告します。減価償却費を計上するということは、他の経費とともに不動産所得を減額することになります。

所得税は不動産所得に一定の税率をかけて算出することになるため、必要経費に減価償却費を計上することは効果的な節税ができるというわけです。面倒でも毎年きちんと確定申告することは税金対策になるのです。

中古と新築物件かで減価償却は変わる?

減価償却の内容は鉄筋か木造かといった建物の造り以外に、中古と新築物件でも変わります。単純に考えると新築の方が長期に減価償却の節税効果がありそうです。

しかし中古物件でもある程度の期間は減価償却の効果を得ることができます。というのも別途耐用年数が定められているからです。例えば築15年の木造アパート購入のケースでは以下のような計算式に当てはめて算出します。

(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%

(22-15)+15×20%ですので7+3で10年が耐用年数ということになります。法定耐用年数の残り7年ではなく建物価格を10で割って10年で償却できるということになります。

減価償却の計算方法

減価償却費の計算方法には建物の取得価額を耐用年数分毎年均等額で償却していく定額法と毎年一定率償却していく定率法の2種類があります。定額法は毎年一定の減価償却費を計上しますが定率法は前半が高く年々減少していきます。

以前はオーナーがどちらの方法で減価償却するか選べましたが、2016年4月1日以降に取得したアパートの建物や付属設備は定額法のみ適用されることとなりました。したがって現在では減価償却は定額法で計算します。

アパート経営の得意分野別おすすめ企業3選

人気エリア
新築アパート経営なら
ATELIER APARTMENT TOKYO
ATELIER APARTMENT TOKYOの公式HPキャプチャ

立地&デザイン性で
入居者の心をガッチリつかむ

電話相談はコチラ
03-3516-0221

安価&新築
アパート経営なら
シノケン
シノケンの公式HPキャプチャ

自己資金が少なくても
経営できるノウハウ有り

電話相談はコチラ
0120-54-1143

すぐにスタートできる
中古アパート経営なら
東急リバブル
東急リバブルの公式HPキャプチャ

知名度・中古物件の保有数は
東京エリア屈指

電話相談はコチラ
0120-919-574

おすすめのアパート投資と企業
資産・年収・経験からおすすめのアパート投資と企業を紹介 アパート経営のセミナー情報を確認する
成功率を上げる
アパート経営
【東京編】