成功率を上げるアパート経営【東京編】
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アパート経営にかかる税金

アパート経営における税金は物件購入時にかかるものと、保有時にかかるものの2種類があります。ここではそれぞれどのような種類の税金がかかるのか整理しながら解説していきます。

不動産購入時にかかる税金

不動産購入時にかかる税金は以下の4つです。

印紙税

売買契約書や領収書などの書類に対して課せられる税金のことです。アパート経営では物件を購入する際に交わす売買契約書やローン契約書を作成する際の印紙代としてかかります。記載された契約金額によって税額は変わります。

参考サイト:国税庁_No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

登録免許税

建物の登記や土地の所有権の移転登記、抵当権の設定登記をする際に課せられる税金です。登録免許税は固定資産税評価額(課税標準)×税率により計算され、新築住宅と中古住宅では建物の評価額に対する税率が変わります。

区分 標準税率 軽減税率
(2021年3月31日まで)
所有権保存登記(新築住宅の建築)  0.4%  0.15%
所有権移転登記(土地・中古住宅の売買)  2.0%   0.3%
住宅ローン等に係る抵当権設定登記  0.4%  0.1%

不動産取得税

売買により土地や建物などの不動産を取得した際に課せられる税金です。固定資産税評価額×税率により計算され、標準税率は4%ですが2021年3月31日まで軽減税率が適用されます。

区分 標準税率 軽減税率
(2021年3月31日まで)
住宅 土地  4%  3%
建物  4%  3%

消費税

物件を購入した際に課せられる税金で、建物の販売価格×税率で計算されますが土地に関しては非課税です。税率は2019年10月1日より8%から10%に引き上げられました。

不動産保有時にかかる税金

所得税

アパート経営で得られる賃料収入で利益が出た時に課せられるのが所得税です。家賃収入からから必要経費を差し引いたものが不動産所得で、課税所得は他の所得と合算して所得控除を差し引いたものです。所得税は課税所得×所得税率で計算されます。

住民税

所得税と同様に所得に応じて課せられる税金です。住民税は所得割額+均等割額で構成されます。均等割額とは一定以上の所得のある人に均等にかかる税金です。所得割は10%(都道府県民税4%、市町村税6%)ですが均等割は地域によって異なります。

個人事業税

家賃収入が一定以上の規模がある場合は不動産貸付業という個人事業を営んでいると判断され個人事業税が課せられます。税率はアパート経営の場合は5%に制定されており、(不動産所得-必要経費-事業者控除290万円)×5%という計算式で算出されます。

固定資産税

不動産を所有していることに対して課せられるのが固定資産税です。所有している不動産の評価額に応じて計算され固定資産税評価額(課税標準)の1.4%です。固定資産税評価額は3年に1回改定され公示価格の約70%の水準になっています。

消費税

個人の住居用の部屋を賃貸するアパート経営では家賃収入は消費税の課税対象になりません。それに伴う礼金や敷金についても同様に非課税です。駐車場がセットになっている場合は非課税ですが、居住者が選べて家賃とは別に請求する場合は課税対象になります。

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